利用規約
制定日:2026年1月1日 最終改定日:2026年9月30日 株式会社テクノプラズム
第1章 総則
第1条(目的)
本規約は、株式会社テクノプラズム(以下「当社」といいます)が提供する「テクプラ病理ポータル」(連携機関ポータル。portal.technoplasm.jpで提供される、連携医療機関が病理診断の依頼・結果確認を行うサービス、以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は次の意味を持ちます。
- 「病理診断システム」:当社が提供する「テクプラ病理診断システム」(pathology.technoplasm.jp)
- 「病理診断施設」:当社と利用契約を結び、病理診断システムを用いて病理診断を行う施設(病理診断システムの画面上は「病理センター」と表示します)
- 「管理者」:病理診断施設において、連携医療機関の登録および利用者のアカウントの発行・管理を行う者
- 「契約者」:当社と病理診断システムおよび本サービスの利用契約(個別契約を含みます)を締結する者
- 「連携医療機関」:病理診断施設に登録され、病理診断施設に病理診断を依頼する医療機関
- 「利用者」:病理診断施設からアカウントを付与され、本サービスを利用する連携医療機関の担当者
- 「利用者データ」:利用者が本サービスに入力・アップロードした情報、および本サービスがそこから生成した情報
- 「診断情報」:利用者データのうち、病理診断に関する情報(依頼情報、検体情報、診断内容、報告書、添付ファイル等)
- 「患者情報」:利用者データに含まれる、患者の個人情報
- 「医療情報」:医療に関する患者の情報であって、個人を識別できるもの
- 「付随的データ」:本サービスの運用に伴い当社が生成するログ、統計情報等
- 「外部事業者」:当社が本サービスの提供のために利用するサービスを提供する、当社以外の事業者。外部事業者のうち国外に所在するものを「海外事業者」、日本国外に所在する設備を「国外の設備」といいます
第3条(適用範囲)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
- 当社と契約者との個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、その個別契約の定めが優先します(第6章については同章の定めによります)。
- 病理診断施設による病理診断システムの利用には、病理診断システムの利用規約が適用されます。
第4条(アカウントの発行)
- 本サービスのアカウントは、病理診断施設が利用者のメールアドレスを登録することにより発行されます。
- 利用者は、病理診断施設から送付されるリンクからパスワードを設定することで、本サービスを利用できるようになります。
第5条(利用契約の成立)
- 利用者は、初回パスワード設定時に本規約およびプライバシーポリシーへの同意を求められます。
- 同意のチェックボックスを選択し、パスワードを設定した時点で、利用者と当社との間に本規約に基づく利用契約が成立します。
第2章 本サービスの性質と責任分界
第6条(本サービスの位置づけ)
- 本サービスは病理診断の依頼・結果確認を支援するツールであり、診断行為そのものではありません。
- 病理診断の責任は、診断を実施した病理診断施設および診断医が負います。
- 当社は診断内容の医学的正確性について責任を負いません。
第7条(当社の責任)
当社は、以下の事項について責任を負います。
- 本サービスの継続的な提供に努めること
- データの保全とバックアップ
- 通信の暗号化等の基本的なセキュリティ対策
- 利用手順の案内とサポート
- セキュリティインシデント発生時の情報提供
第8条(病理診断施設および管理者の役割)
病理診断施設および管理者は以下の役割を担います。
- 連携医療機関情報の登録・管理
- 利用者アカウントの発行・停止・削除(利用者が異動・退職したときは、管理者が速やかにそのアカウントを停止し、または削除します。連携医療機関は、利用者の異動・退職を病理診断施設に速やかに知らせるものとします)
- 利用者に対して業務上必要最小限の権限のみを付与すること
- 病理診断の実施と報告
- 利用者からの問い合わせへの一次対応
- セキュリティインシデント発生時の対応
- 利用者への安全管理の教育
第9条(利用者の責任)
利用者は以下の責任を負います。
- パスワード、二要素認証に用いる認証アプリ・Passkeyの安全な管理および不正利用の防止
- 利用端末およびネットワーク環境のセキュリティ管理
- 患者情報および診断情報の正確な入力と確認
- 患者情報の入力にあたり、連携医療機関において患者への説明、および患者からの同意取得またはオプトアウト手続きが適切に実施されていることの保証
- 医療法その他関係法令、および連携医療機関の定める規程の遵守
- 連携医療機関と病理診断施設の間の契約に基づく義務の履行
第3章 データの取り扱い
第10条(データの帰属)
- 依頼情報:依頼を行った連携医療機関に帰属します。
- 診断内容:診断を実施した病理診断施設に帰属します。
- 患者情報:患者本人に権利が帰属し、連携医療機関が管理責任を負います。
- 付随的データは当社に帰属します。
第11条(データの利用目的)
当社は、利用者データおよび付随的データを以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供・運用・保守
- 利用者へのサポート提供
- 本サービスの不具合修正・機能改善
- 監査証跡の記録(操作履歴、閲覧履歴を含む)
- 利用統計の作成(個人を特定しない形式)
- 法令に基づく開示要求への対応
第12条(データの研究利用)
- 当社は、病理診断施設の許可を得た範囲に限り、適切な匿名加工を行った上で、データを製品の品質向上・医学研究・AI開発に利用する場合があります。
- 研究利用にあたっては、個人、病理診断施設および連携医療機関が特定できない形に加工します。
- 患者は、病理診断施設を通じて研究利用を拒否することができます(オプトアウト)。
- 必要に応じて倫理審査を受けます。
第13条(データの保管場所と外部事業者の利用)
- 利用者データ、利用者の登録情報、およびこれらのバックアップは、国内に保管します。
- 本サービスは、通信の中継、画面の配信、メールの送信、不正アクセス対策・ボット対策、および運用状況の把握のために外部事業者のサービスを利用します。これらには海外事業者が含まれ、これらの処理のため、利用者データおよび利用者の登録情報の一部が国外の設備に送信され、処理(一時的な保存を含みます)されることがあります。
- 利用者は、個人情報を含むデータを本サービスで取り扱う場合、前項の取り扱いについて必要な説明・同意等が実施されていることを保証するものとします。
第14条(データの保存期間と削除)
- 依頼は、病理診断施設が報告書を公開した時点で成立します。報告書を公開した依頼の診断情報は、報告書の公開の日から少なくとも5年間保存します。報告書を公開した依頼は削除できず、公開した報告書は変更できません。
- 報告書を公開する前の依頼は成立していないため、病理診断施設が削除することができます。
- 前各項のほか、利用者データは、病理診断施設が削除しない限り保存します。本サービスには、利用者データを期間の経過によって自動的に削除する機能はありません。
- アクセスログは、監査証跡として最低1年間保存します。
- 利用者データは、利用者のアカウントの停止・削除によっては削除されません。
- 障害復旧のためのバックアップには、削除後も一定期間残存することがあります。
第15条(利用終了時の措置)
- 利用終了時のデータの書き出しは、別途対応します。
- 医療情報の利用終了後の取り扱いは、第6章の定めによります。
第4章 セキュリティ
第16条(安全管理措置)
当社は、プライバシーポリシーに定める安全管理措置を講じます。
第17条(セキュリティインシデント)
- 当社は、セキュリティインシデントを検知した場合、速やかに(遅くとも12時間以内に)影響範囲の調査と被害の拡大の防止に着手します。
- 当社は、管理者に24時間以内に第一報を行い、原因・影響範囲その他管理者が必要とする情報を提供します。必要に応じて利用者に直接通知します。
- サイバー攻撃が疑われる場合は、前項にかかわらず、直ちに必要な措置を講じ、管理者に第一報を行います。
- 当社は、原因を分析し、再発防止策を講じます。
第18条(脆弱性の報告)
- セキュリティ上の脆弱性を発見された場合は、速やかに下記連絡先までご報告ください。
- 報告にあたっては、脆弱性の詳細と再現手順、影響範囲の推定、発見日時と発見方法をお知らせください。
- 善意に基づく脆弱性の調査・報告は、本規約の禁止事項に該当しません。ただし、患者データや他者のデータへのアクセス・改ざん・削除、サービスの妨害や過度な負荷をかける行為、当社の対応完了前の第三者への開示は行わないでください。
- 報告された脆弱性は、重大度に応じて優先的に対応し、対応完了後に報告者へ連絡します。
第5章 利用条件
第19条(利用資格)
本サービスは、連携医療機関に所属し、病理診断の依頼業務に関わる者が利用できます。
第20条(利用料金・サービスレベル)
- 当社は利用者に対して本サービスの利用料金を請求しません。本サービスの利用に関する費用は、病理診断施設との契約に基づきます。
- サービスレベル(稼働率、サポート時間、復旧目標時間等)は、契約者との個別契約に定めます。
第21条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報登録
- 他者のアカウントの不正利用
- 本サービスへの攻撃的アクセス、過度な負荷をかける行為
- 取り扱う権限のないデータのアップロード
- 診断情報の不正な持ち出し
- 病理診断依頼業務以外での利用
- 病理診断業務に関係のないファイルのアップロード
- 著作権、プライバシー等の権利侵害
- 法令または公序良俗に反する行為
第22条(アカウントの停止・削除)
- 病理診断施設は、連携医療機関との契約終了その他の事由により、利用者のアカウントを停止または削除することができます。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または本サービスの運営上必要と判断した場合、アカウントを停止または削除することができます。
第23条(サービスの変更・停止)
- 当社は、本サービスの改善のため、随時機能の追加・変更を行うことができます。
- 重大な仕様変更の場合は、可能な限り事前に通知します。
- 緊急のメンテナンス・不具合修正は、事前通知なく実施することがあります。
- 定期メンテナンスは、可能な限り診断業務への影響が少ない時間帯に実施します。
- 大規模な障害の際は、バックアップからの復旧に最善を尽くしますが、完全な復旧を保証するものではありません。
第24条(サポート)
- 本サービスの利用に関するお問い合わせは、原則として病理診断施設にご連絡ください。
- 当社への直接のお問い合わせは、下記連絡先にて受け付けます。
第25条(API利用)
- 連携医療機関は、病理診断施設の承認を得た上で、本サービスのAPIを利用することができます。
- API認証情報(クライアントID、シークレット等)は、利用者または連携医療機関が厳重に管理するものとします。
- API認証情報の漏えいまたは不正利用が発生した場合、利用者または連携医療機関は直ちに病理診断施設に報告するものとします。
- 当社は、本サービスの安定運用のため、APIの利用頻度を制限することがあります。
- 不正なAPI利用が検知された場合、当社は当該API認証情報を無効化することができます。
第6章 医療情報を取り扱う場合の条
第26条(適用)
本サービスは医療情報を取り扱うため、本章を適用します。当社と契約者の間の個別契約に本章と異なる定めがある場合、医療情報の保護に資する範囲でその定めが優先します。
第27条(保存場所)
当社は、医療情報およびそのバックアップを国内に保存します(第13条第2項に定める処理のための一時的な保存を除きます)。
第28条(外部事業者の監督)
当社は、医療情報の取り扱いを外部事業者に委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第29条(目的外利用の禁止)
当社は、医療情報を、本規約に定める目的以外で取り扱わず、病理診断施設もしくは連携医療機関の指示または法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません(データの研究利用は、本規約に定める条件によります)。
第30条(事故時の対応)
医療情報に関わるセキュリティインシデントの対応は、第4章の「セキュリティインシデント」の条の定めによります。当社は、同条により提供する情報に、病理診断施設および連携医療機関が患者および関係機関へ説明するために必要なものを含めます。
第31条(報告・監査への協力)
当社は、管理者または監督官庁の求めに応じ、本サービスの安全管理の状況を説明し、監査に協力します。
第32条(利用終了時の医療情報)
報告書を公開した依頼の診断情報は、利用終了後も、第3章の「データの保存期間と削除」の条に定める期間は保存します。それ以外の医療情報、および同条の期間を経過した医療情報の削除の時期・方法は、契約者との個別契約に定めます。削除の時期・方法について当社と契約者との間で別途定める場合は、同条の期間を短くしない範囲で、その定めによります。
第33条(患者への説明の支援)
当社は、病理診断施設および連携医療機関が患者へ説明するために必要な、医療情報の保存場所と安全管理措置の概要を提供します。
第7章 その他
第34条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第35条(秘密保持)
- 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た診断情報、患者情報その他の秘密情報を、正当な目的以外に使用し、または第三者に開示してはなりません。
- 当社は、本サービスの提供を通じて知り得た利用者データその他の秘密情報を、本規約に定める目的以外に使用せず、本規約に定める場合または法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。
- 本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。
第36条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、診断内容の正確性・妥当性について責任を負いません。
- 当社は、利用者の操作ミス、端末管理不備、アカウント管理不備に起因する問題について責任を負いません。
- 当社は、病理診断施設と連携医療機関の間の紛争について関与しません。
第37条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、直ちにアカウントを停止し、利用契約を解除することができます。
第38条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更できます。
- 本規約を変更する場合、当社は変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日より前に本サービス上での告知または登録されたメールアドレスへの通知により周知します。
- 変更後の規約は、効力発生日から効力を生じます。
第39条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第40条(協議事項)
本規約に定めのない事項は、当社、病理診断施設、および利用者が誠意をもって協議し解決します。
以上